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フリーランスでも組合に加入できる!労働組合のメリットとできることを解説

「労働組合」と聞くと、「会社員が入るもの」、「春闘という活動でニュースで見聞きするもの」などのイメージが湧くと思います。労働組合はその名のとおり労働者を対象にした組合ですが、フリーランスでも加入できるものなのでしょうか? 

結論から言うと、フリーランスでも加入できる労働組合は存在します。この記事では、労働組合についてお伝えをして、フリーランスが加入できる労働組合や組合についても解説をしています。

そもそも組合とは?

組合とは、二人以上の複数の人間が特定の目的に向かって活動する団体のことです。組合には「法人格を有しない組合」と「法人格を有する組合」があり、前者には「労働組合」「匿名組合」「当事者組合」などがあり、後者には「商工組合」「健康保険組合」「信用協同組合」などがあります。また、今回の記事で説明をする労働組合は、労働組合法の規定に基づき法人格を取得することもできます。

労働組合とは

労働組合とは、複数人の労働者が団結して勤務時間や賃金などの労働者の条件改善を目的として活動する団体のことです。また、厚生労働省の公式WEBサイトでは

“労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。“

と説明されています。

会社員個人では、自分が所属をしている企業に条件改善などの要求をしにくい部分があると思います。そこで、企業と対等な立場である労働組合が交渉をおこない、より良い労働環境を作るための行動をしています。

 

出典:労働組合

   コラム 労働組合って何をしているの?

労働組合の種類

労働組合の種類を4つお伝えします。

企業別組合

企業を単位として、企業に所属する労働者が団結して組織化した労働組合です。企業別組合は所属する企業の労働環境の改善について交渉をする組合となります。法律上、企業に所属する労働者2名以上の合意と宣言があれば自由に結成することができ、結成に対する届出も不要です。

しかし、労働組合法で認められる労働組合になるには以下の条件が必要で、管轄の労働委員会が審査をして認可される必要があります。

① 労働者が主体となって組織すること

② 労働者が自ら進んで結成すること

③ 労働条件の維持・改善を主目的とすること

④ 組合規約に必要な取り決め事項を含むこと

 

出典:労働組合法上の労働組合である条件|労働組合対策相談室

産業別組合

同じ産業の企業に所属している労働者が企業の垣根を超えて団結し、組織化された労働組合です。産業内の大企業や企業団体に対して交渉をし、状況の改善などを要求します。日本では「金属」「食品」「交通・運輸」などの12の部門連絡会があり、47個の産業別労働組合が存在しています。

 

出典:構成組織|連合について

   連合加盟労働組合リスト

国際労働組合総連合(ITUC)

ベルギーのブリュッセルに本部を置く国際的な労働組合連合です。人権・労働組合権の確保、児童労働の撲滅、多国籍企業問題への対策など、労働者に役立つグローバル化を追求しています。

 

出典:国際活動 連合が関わる国際組織 ITUC

ナショナル・センター

労働組合の全国中央組織です。日本の労働組合は企業別組合、産業別組合、ナショナル・センターの3層構造になっています。公式サイトによると、ナショナル・センターは

労働運動の一体的な推進をはかる機能・役割を果たし、個別の産業や地域では解決が難しい課題に取り組む組織

と説明されています。

 

出典:組織図|連合について

労働組合に入るメリット

労働組合に入る最大のメリットは、労働組合という団体で企業と交渉できることです。労働組合は労働環境の改善や雇用の安定、企業体制の透明化などについて、企業と同等の立場から意見を伝えることができるので、労働組合がある企業とない企業では労働者の対応も変わってきてしまいます。

労働組合がない場合、企業が正当な評価をしない、労働時間の追加・延長を迫ってくる、報酬の未払いなどがある、といったトラブルが発生した際に、個人として対応を求めることになります。トラブルの解消のために動くことは骨が折れることですが、労働組合のあるなしではその苦労も変わってくるでしょう。就職や転職をする際は、労働組合の有無も確認しておいたほうが良いかと思います。

フリーランスでも労働組合に入れる?

労働組合の種類でお伝えしたように、日本の労働組合はナショナル・センター、産業別組合、企業別組合といった分類がされており、一番身近な労働組合は企業別組合になります。企業別組合は、その名のとおり企業で組織される労働組合になっているため、企業に所属する労働者ではないフリーランスは所属することができません。また、フリーランスは個人事業主となりますので、労働者よりも企業側、経営者としての立場になるかと思います。

しかし、フリーランス向けの労働組合がないわけではありません。フリーランス向けの労働組合としては、ウーバーイーツ配達員を対象にしたウーバーイーツユニオン、ヨガやピラティス、フィットネスなどの講師やインストラクターを対象にしたYoggyインストラクターユニオン、ヤマハ音楽教室で働く講師を対象にしたヤマハ音楽講師ユニオンなどがあります。

また、上記3つの労働組合はフリーランスユニオンというフリーランス向けの団体を発足し、フリーランスの社会保障や労働環境改善のために労働組合を設立する動きを見せています。フリーランスの労働組合はまだ少ないですが、状況を改善しようという流れも出てきているようです。

フリーランス向け組合をご紹介

労働組合ではありませんが、フリーランスでも所属することができる組合をお伝えします。

全国ソフトウェア協同組合連合会(JASPA)

全国の協同組合と連携し、技術力や経営基盤の強化、共済制度の提供、フォーラムの開催などをおこなっています。フリーランスが加入できるか否かはJASPAに加盟している組合によりますが、フリーランスエンジニアに向けた支援を積極的におこなっている組合も存在します。

 

出典:全国ソフトウェア協同組合連合会

文芸美術健康保険組合

作家、美術家、デザイナー、アニメーター、イラストレーター、演劇関係者、音楽関係者、写真家などが加入する保険組合です。文芸美術健康保険組合に加入するためには、文芸美術健康保険組合に加入している団体や組合の会員になる必要があります。

国民健康保険は所得金額に応じて保険料が増加していきますが、文芸美術健康保険組合は組合員や家族の人数に応じて保険料が変わります。そのため、フリーランスや個人事業主の所得によっては国民健康保険料より安く健康保険制度を利用することも可能です。

 

出典:文芸美術国民健康保険組合

ユニオン出版ネットワーク(出版ネッツ)

デザイナー、イラストレーター、ライター、編集者、校正者、WEB制作者、カメラマンなどが加入できるユニオンで、産業別労働組合である「日本出版労働組合連合会(出版労連)」に加盟しています。医療共済制度やトラブル相談、レク活動などをおこない、

職能的地位と出版文化の向上をめざす運動

をしています。

 

出典:出版ネッツ – Creator’s Union

ジャパン デザイン プロデューサーズ ユニオン(JDPU)

デザイナー、イラストレーター、写真家などが所属できるデザイン業の協同組合です。企業や団体から受注した仕事を組合員に斡旋する「共同受注制度」、JDPUが能力を持った個人をプロデューサーとして認定する「プロデューサー制度」などがあり、セミナーなども定期的に開催しています。

 

出典:Japan Design Producer’s Union

商工会議所

商工会議所は組合ではありませんが、フリーランスのような個人事業主は地域の商工会議所に所属することができ、所属をすることで資金調達や経営についての相談に乗ってもらえます。また、会員限定のサービスやセミナーなどを催しているところもあります。

まとめ

フリーランス向けの労働組合は少なくなっておりますが、フリーランスの活動に役立つ組合は存在しています。また、組合ではなく協会として、フリーランスなどを対象にした団体もありますので、気になった方は自身の職業名に「協会」や「団体」と記入しWEB検索をしてみてください。

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