利用規約

第1条（適用）

• 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

• 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「tech-reach.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「本サービス」とは、株式会社アールストーンが運営する人材紹介サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及びそれに関連するサービスの総称を意味します。
「ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
「利用企業」とは、当社に対して案件と人材のマッチングを委託した企業をいいます。

第3条（登録）

• 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

• 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

• 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

• 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

  3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力（第28条において定義されます。）、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

  4. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

  5. 第14条に定める措置を受けたことがある場合

  6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の正確性）

• ユーザーは、当社及び利用企業に対し、登録事項（個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を含みます。）を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。ユーザーが提供した登録事項が正確でなかったこと、及び、その内容の不備・齟齬などに起因して利用企業、その他の第三者から何らかの異議、請求若しくは要求などがなされた場合には、ユーザーは、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。

• ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

• ユーザーは、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。

  1. 氏名・住所等、ユーザーであることを特定・確認するための情報が記載された本人確認書類

  2. 在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等

  3. その他利用企業が提出を求める証明書類

第5条

パスワード及びユーザーIDの管理

• ユーザーは、当社が本サービスに関連してパスワード又はユーザーIDを発行した場合は、当該パスワード及びユーザーIDを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、又は譲渡してはならないものとします。

• パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってユーザーに生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条

本サービスの内容

第７条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の一部を第三者に再委託することができるものとします。

第８条（本サービスの変更）

• 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。

• 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（禁止事項）

第1０条（モニタリング）

当社は、ユーザーが本規約に違反する行為又はその他不正な行為を行っていないかをモニタリングすることができるものとします。

第1１条（登録抹消等）

• 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく、投稿データを削除若しくは非表示にし、若しくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反し、当社がかかる違反の是正を事前に催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

  3. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けた場合

  4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又はこれを申し立てた場合

  5. 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合

  6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

  7. 第3条第4項各号に該当し、又は第12条各号に該当する行為をした場合

  8. その他前各号に該当する事由が発生するおそれがあると当社が判断する場合

  9. その他、本サービスの利用、ユーザーとしての登録の継続、又はサービス利用契約の継続を適当でないと当社が判断した場合

• ユーザーは、前項によるサービス利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

• 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第1２条（退会）

• ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。

• 前項の規定に基づく通知を当社が受領した時点で、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

• 退会後の当社における個人情報の取り扱いについては、第21条の規定に従うものとします。

第1３条（本サービスの中断又は中止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、ユーザーに対する本サービスの全部又は一部のサービスの提供を中断又は中止することができます。

  1. 当社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合

  2. 当社が利用する電気通信設備に障害が発生した場合

  3. 第1種電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合

  4. コンピューター、通信回線等の事故、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスのシステムの緊急保守を行う必要が生じた場合

  5. 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき、又はその可能性がある場合

  6. やむを得ない事由により本サービスを提供できなくなった場合

  7. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

• 当社は、前項により本サービスの提供を中止するときは、事前にその旨をユーザーに通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

• 当社は、ユーザーが第1１条（登録抹消等）第1項各号のいずれかに該当する場合又はユーザーが利用料金未払いその他サービス利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通告若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

• 当社は、第1項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第1４条（本サービスの終了）

• 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。

• 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

• 当社は、前二項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第1５条（非保証）

• 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、明示的又は黙示的であるかを問わず、何ら保証するものではありません。

• 当社は、ユーザーから受領したお申込み内容と利用企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準及び判断理由をユーザーに通知する義務を負わないものとします。また、ユーザーから利用企業の求人への応募依頼を受け付けた場合において、当社は、利用企業から示された選考基準等を参考にして当該求人への適合度合いを検討し、当社の判断において、当社から当該求人への推薦を行わず、又は利用企業に代わり求人条件に適合しない旨の通知をユーザーに対して行うことができます。

• 当社は、利用企業とユーザーとの間の契約条件その他契約内容の確認においては、ユーザーの希望に応じ連絡を取次ぐものとします。ユーザーは、ユーザーの責任において、利用企業に契約条件その他契約内容を直接確認した後に当該契約を締結するものとし、当社がユーザーに通知した契約条件が、当該契約の最終的な条件等当該契約の詳細を保証するものではないことを承諾します。

第1６条（免責）

• 当社は、当社による本サービスの利用不能、変更、中断、停止又は終了、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷及びその他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

• 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、前項に定めるユーザー損害につき、過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

• 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた連絡、取引関係、紛争等については、ユーザーは自らの責任及び費用負担において対応するものとし、当社は一切責任を負いません。

第17条（機密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第18条（個人情報の取り扱い）

• 当社は、本サービス遂行のためユーザーから受けた個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩せず、また、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

• 当社は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

• 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第19条（情報の保存）

当社は、登録希望者、登録申請者及びユーザーが送受信したメッセージその他の情報の保管、保存及びバックアップについて、一切の責任を負わないものとします。

第20条（ユーザーの損害賠償責任）

ユーザーが本規約の各事項に違反して、当社、関係者又は第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第21条（本規約の変更）

当社は、自らの単独の裁量で本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、本規約の変更後の内容及び当該変更の効力発生日をお客様に通知し、又は当社のウェブサイト上に表示し、周知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条（連絡又は通知）

• 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

• ユーザーは、登録事項にもとづき、利用企業から連絡を受け取る場合があることを承諾するものとします。

第23条（契約上の地位譲渡等）

• ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。

• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

• ユーザーは自らが、当社は自ら及び当社の再委託先等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

• ユーザーは自ら又は第三者を利用して、当社は当社及び再委託先等が自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

  1. 暴力的な要求行為

  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  5. その他前各号に準ずる行為

• ユーザー又は当社は、相手方が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、何ら催告をしないで直ちにサービス利用契約を解除することができます。なお、サービス利用契約の解除に伴い相手方に費用が発生し、若しくは損害が生じた場合であっても、他の規定にかかわらず相手方はユーザー又は当社に対し当該費用及び損害の請求を行わないものとします。

• 当社から再委託先等への再委託がある場合の契約解除の取扱いは以下のとおりとします。

  1. ユーザーは、当社の再委託先等が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、以下の措置を取ることができるものとします。

     • 当社との取引を継続することが不適切である場合には、ユーザーは何ら催告をしないで直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。

     • ユーザーは期限を定めて当社に対し再委託先等の変更を求めることができます。ただし、当社が当該期限までに再委託先等の変更を行わない場合には、何ら催告をしないで直ちに本規約を解除することができます。

  2. サービス利用契約の解除又は再委託先等の変更に伴い当社に費用が発生し、若しくは損害が生じた場合であっても、他の規定にかかわらず当社はユーザーに対し当該費用及び損害の請求を行いません。

• 第３項及び前項の事由により、サービス利用契約の解除又は再委託先等の変更を請求した者に費用が発生し、若しくは損害が生じた場合には、その相手方に対して費用の償還又は損害の請求を行うことができます。

• 本条の定めと本規約における他の条項の定めに齟齬がある場合には、本条の定めを優先するものとします。

第26条（準拠法及び管轄裁判所）

• 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

• 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。