WEBサイトやテレビCMなどで、「ふるさと納税」という言葉を見聞きするかと思います。しかし、お得な制度だとなんとなく知っていても、ふるさと納税の詳細はご存知ない方も多いのではないでしょうか？
この記事では、フリーランスがふるさと納税を利用するメリットやデメリット、「寄付可能上限額」の計算方法などを解説しています。ぜひとも最後までご一読ください。
Contents
そもそも「ふるさと納税」とは？
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体や居住外の自治体に寄付をして、寄付金額のうちの2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。
各自治体は寄付金額に応じた返礼品などを用意しているので、実質的には所得税や住民税の納付で何かしらのサービスが受けられる、魅力的な仕組みとなっています。また、ふるさと納税をおこなった方が寄付金の利用用途を指定できる取り組みをしている自治体も存在します。
「ふるさと」とは、自分の生まれ育った土地やゆかりのある土地のことですが、ふるさと納税では自分の故郷以外に寄付をすることができます。加えて、「納税」という名称になっていますが、実際に税金を納めるものではありませんので、誤認しないようにしましょう。
フリーランスでもふるさと納税はできる
ふるさと納税は、フリーランスや会社員、アルバイトなどの制限なく、すべての方が利用できる制度です。また、ふるさと納税は寄付によって自治体を応援したり、自治体からの返礼品を受け取って所得税や住民税の控除ができる仕組みです。そのため、所得税や住民税がそもそも発生しない非課税の方は、純粋に寄付をした自治体に寄与するようなかたちになります。
フリーランスがふるさと納税をするメリット
会社員やアルバイトの方がふるさと納税をする場合、会社員などでは基本的におこなう必要のない「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」という制度の申し込みをしなくてはなりません。それに対してフリーランスは、特定の条件にある方を除き必ず確定申告をしなくてはなりませんので、ふるさと納税の処理も簡単になります。また、フリーランスであれば確定申告に慣れている方も多くなっているので、会社員の方より迷うことも少なくなるでしょう。
フリーランスがふるさと納税をするデメリット
フリーランスがふるさと納税をするデメリットをお伝えします。
寄付可能上限額の算出が難しい
ふるさと納税には寄付可能上限額というものがあり、寄付可能上限額はその年の所得や家族構成によって決まります。1年を通してある程度決まった給与所得がある会社員などは、寄付可能上限額の算出がしやすくなります。それに対して、1年を通して収入が増減しがちなフリーランスは、寄付可能上限額の算出が難しくなってしまいます。
また、フリーランスの1年の所得がわかってくる12月頃にふるさと納税をした場合、翌年分として扱われてしまう可能性もあります。寄付可能上限額の算出という観点から見ると、会社員よりフリーランスのほうが、ふるさと納税はわかりにくいといえるでしょう。
他の所得控除や経費の計算があるため、正確な課税所得金額を把握しづらい
フリーランスは、小規模事業共済やiDeCo、国民年金基金などの制度を利用している方が多くなっています。これらの制度を利用した際の掛金は全額所得控除となりますので、ふるさと納税の寄付可能上限額を算出するための課税所得金額の計算が必要です。また、課税所得金額の計算には、控除以外に経費の計算も必要となっています。寄付可能上限額に加え課税所得金額の算出も必要になるため、これらの点はフリーランスにしかない、ふるさと納税のデメリットといえます。
関連記事：フリーランスの年金の基礎知識｜老後の資金対策どうする？
フリーランスのふるさと納税手続きの流れ
フリーランスのふるさと納税手続きの流れについて説明をします。
寄附をする自治体と返礼品を選択する
自分の故郷や応援したい自治体が決まっている方は、【自治体名 ふるさと納税】などとWEBで検索し、自治体のホームページを確認してください。また、ふるさと納税は返礼品のジャンルや人気順などをまとめているWEBサービスが多数ありますので、それらを参考にしながら自治体を選ぶことができます。
寄付金を支払う
ふるさと納税をする自治体が決まったら、申し込みをして寄付金を支払います。申し込み方法は自治体によって異なっていますが、WEBサービスからの申し込みは基本的にフォーマットが用意されています。また、申し込みをする寄付金額が寄付可能上限額を上回らないように注意しましょう。
寄附金受領証明書を保管する
申し込み処理が終わったあとは、ふるさと納税の返礼品とともに「寄付金受領証明書」が送られてきます。寄付金受領証明書は確定申告の際に必要な書類となりますので、失くさないようにしっかりと管理をしましょう。
確定申告時にふるさと納税の寄付額を記載する
ふるさと納税の控除は「寄附金控除」に該当します。確定申告書の寄付金控除の欄に、寄付金から2,000円の自己負担金を引いた金額を記載するようにしてください。また、複数の自治体にふるさと納税の寄付をした場合でも、自己負担金は2,000円となっており、自治体ごとに2,000円が引かれるものではありません。
フリーランスのふるさと納税の上限額の計上方法
フリーランスのふるさと納税の上限額の計算方法を説明します。
課税所得金額を計算する
上述したように、ふるさと納税の寄付可能上限額は課税所得金額から算出されます。フリーランスの課税所得金額の算出方法は以下となります。
| 売上 ー 経費 ー 控除金額＝課税所得金額 |
ここでいう控除金額には、基礎控除や青色申告特別控除、社会保険料控除などが含まれます。具体的な課税所得金額の算出方法は関連記事にてまとめていますので、詳しく知りたい方はぜひともご参考ください。
関連記事：フリーランスが支払う所得税とは？払い方と計算方法をわかりやすく解説
「住民税所得割額」を計算する
住民税所得割額とは、所得金額に応じて課税される住民税の金額のことで、以下の方法で算出されます。
| 課税所得額×10%（道府県民税4％+市町村民税が6％）＝住民税所得割額 |
一般的には「住民税」と呼ばれる住民税所得割額の計算は、課税所得額×10%です。すぐに計算できるものとなりますので、この機会に覚えておきましょう。
寄付可能上限額に当てはまる上限金額を確認する
課税所得金額と住民税所得割額がわかったら、以下の表で対応するものに当てはめます。
| 課税所得金額 | 寄付可能上限額 |
| 〜195万円以下 | 住民税所得割額×23.559%+2,000円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 住民税所得割額×25.066%+2,000円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 住民税所得割額×28.744%+2,000円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 住民税所得割額×30.068%+2,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 住民税所得割額×35.520%+2,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 住民税所得割額×40.683%+2,000円 |
| 4,000万円超 | 住民税所得割額×45.398%+2,000円 |
出典：所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について｜さとふる
課税所得金額が220万円、住民税所得割額が22万円の方の計算式は以下となります。
| 22万円（住民税所得割額）×25.066%（※）2,000円＝57,145円 |
※課税所得金額220万円は、上記計算表では「195万超〜330万円円以下」の計算式に該当します。そのため、かけ算をするパーセンテージが「25.066%」になっています。
フリーランスがふるさと納税をおこなうときの注意点
フリーランスがふるさと納税をおこなうときの注意点を2つお伝えします。
確定申告をする必要がある
会社員は「ワンストップ特例制度」あるいは「確定申告」でふるさと納税に関する手続きをおこなえますが、フリーランスはワンストップ特例制度を利用することができません。そのため、ふるさと納税の控除を受けるためには、必ず確定申告から手続きをすることになります。確定申告時に記載漏れがあった場合、再度控除申請をすることになりますので注意しましょう。
寄付可能上限額にこだわりすぎない
上述したように、フリーランスは控除や経費の関係から、課税所得金額を正確に算出することは難しいと思います。課税所得金額を正確に算出することが難しいということは、寄付可能上限額を正確に算出することも難しいということです。そのため、寄付可能上限額は大まかに計算し、上限を超えない程度の寄付に留めてもよいかと思います。節税を意識してふるさと納税を利用している場合、寄付可能上限額を超えた寄付をしてしまったら本末転倒になります。
まとめ
ふるさと納税は、自治体に寄付をしながら返礼品の受け取りができ、さらに節税もできる魅力的な制度です。しかし、フリーランスは売上の見通しが立ちにくいので、課税所得金額の算出が会社員などより難しくなることは間違いないでしょう。
もろもろの計算自体は手間になるかと思いますが、ふるさと納税の寄付可能上限額を超えない限り、損をすることはないと思います。行政が用意しているお得な制度となっていますので、うまく活用していきましょう。
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