フリーランスだけでなく、すべての方にとって、健康は活動の資本です。会社員の方も、家事をしている方も、健康を害することで、さまざまなことに影響がおよびます。そのなかでも、フリーランスは健康を害すると、収入もストップしてしまう危険性が高いため、病気や怪我のリスクは、できる限り排除したいところではないでしょうか？
この記事では、フリーランスの視点から、「健康診断」について解説をしています。ぜひとも、最後までご一読ください。
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フリーランスの健康診断受診は義務なのか
フリーランスの健康診断受診は、義務ではありません。クリニックTEN渋谷が、関東在住（1都3県）で、2021年10月29日から11月5日におこなった「フリーランス健診受診実態調査」では、毎年健康診断を受けているフリーランスが29%、健康診断をまったくおこなっていないフリーランスが38%いることがわかりました。
出典：フリーランスの年に一回の健康診断受診率は28%と低水準。健康インフラ促進を目指すクリニックTEN渋谷が、フリーランス健診受診実態調査2021を実施（下記画像も同出典）
また、健康診断を受けない理由としては、フリーランス全体では「予約が面倒」が約20%、フリーランス2年未満の方では「健康診断の申し込み方がわからない」が、30%となっています。
会社員の場合、労働安全衛生法第66条というものがあるため、毎年一回は、必ず健康診断を受診することになり、その費用も、所属先の企業が負担します。企業側は、会社員に健康診断を受けさせないと、罰則が科せられてしまうため（労働安全衛生法第120条）、会社員に健康診断を受診させる時間を、しっかりと設けることが一般的です。
また、フリーランスが健康診断に毎年行かない理由として、「費用が高い」「忘れていた」「時間がとれない」などが上位に入っています。フリーランスの場合、①会社員と違って健康診断の受診に費用がかかる、②受診が任意のために強制力がなく、健康診断自体がフリーランスの業務と切り離されている、などが原因となり、健康診断を受けていない方が多いと推測できます。会社員の場合、広義でとらえると、「健康診断も業務の一環である」と考えることができるでしょう。
フリーランスでも健康診断を受診すべき理由
上記の資料では、さまざまな理由で健康診断を受けていないことがわかります。また、フリーランス全体、フリーランス2年未満の健康診断の理由で、「必要性を感じない」がともに5位に入っていますが、それより上位のものも、極論的にいえば、「必要性を感じないから受診していない」に含まれてると思います。しかし、フリーランスでも、以下の理由から、健康診断の受診をおすすめします。
健康維持ができる
フリーランスは、会社員と違い、有給休暇がなく、労災保険にも一部の職業の方しか加入することができません。そのため、安定的に収入を得るためには、健康であることが大前提となり、病気や怪我で長期間仕事ができなかった場合、継続的な案件でも、打ち切られる可能性があります。自分1人で事業運営をしているフリーランスにとって、健康であることは、何よりも大切な条件といえるでしょう。
関連記事：フリーランスでも労災保険に加入できる？労災保険の特別加入を徹底解説
病気の早期発見ができる
一般的に、病気の治療費は、早期発見をしたほうが治療費も安くなります。また、がんなどの重い病気でも、早期発見ができれば、身体への負担が少なく、寛解もしやすくなっています。身体の異変を感じた頃には、病気が進行していることも考えられますので、病気を早期発見するため、病気を未然に防ぐために、健康診断を受診することは、大きなメリットがあるといえるでしょう（がん検診は、健康診断のオプションとなっているため、別途料金が必要です）。
「セルフメディケーション税制」の対象になる
セルフメディケーション税制とは、2017年1月に施行された、医療費控除の特例のことです。自分や、生計を一にする配偶者、親族のために対象となる医薬品を、12,000円以上購入した際に、それらの費用の一部を、控除することができます。セルフメディケーション税制が適用されるには、健康診断を受けることが条件とされているため、上記のようなメリットを享受するとともに、こちらの制度を利用して、節税をすることも可能です。しかし、セルフメディケーション税制と、医療費控除は同時に使うことができませんので、その点には注意しましょう。
受診後に疾病発見の際には医療費控除の対象になる
医療費控除は、疾病の治療費などに対する控除となっています。それに対して、健康診断の受診は、自身の健康状態をチェックするものになるため、疾病の治療には該当せず、基本的に医療費控除の対象外となります。しかし、健康診断を受診して重大な疾病が発覚し、そのまま治療を受けた場合、健康診断の受診料も、医療費控除の対象になるという特例があります。
健康面から見ると好ましくはありませんが、健康診断をすることで疾病を見つけられるだけでなく、その費用も控除に適用できることは、ありがたい制度であるといえるでしょう。
健康診断と人間ドックの違い
健康診断と人間ドックでは、診断する項目が違います。健康診断は、あくまで基本的な健康状態を調べるものとなり、「問診」「身体計測」「血圧測定」「血中脂質検査」「肝機能検査」などをおこないます。それに対して、人間ドックでは医療施設により異なりますが、「CT検査」「MRI検査」「MRA検査」「PET検診」「内視鏡検査」など、健康状態についてより、細かな検査をおこないます。
また、健康診断は5,000円〜30,000円程度で30分から1時間ほどで終わるものが多いことに対し、人間ドックは40,000〜100,000円以上で一泊二日の検査などもあります。人間ドックの診察料も基本的には経費になりませんが、重大な疾病が発覚してそのまま治療を受けた場合、健康診断と同じく、医療費控除の対象になります。
フリーランスが健康診断・人間ドックを受ける際の注意点
フリーランスが健康診断や人間ドックを受ける際の注意点をお伝えします。
フリーランスの健康診断は自己負担
上述したように、健康診断や、人間ドックの診断料は自己負担となり、基本的には医療費控除の対象外です。診断料を、誤って経費に計上し確定申告をしてしまった場合、修正申告が必要になります。確定申告の期間を過ぎて修正申告をした際や、税務調査で発覚した際は、「過少申告加算」「延滞税」「重加算税」などがかかりますので、しっかりと覚えておきましょう。
必要に応じて健診科目を選択する必要がある
健康診断では、Aコース、Bコースなどの調査する内容が異なるものや、オプション検査があります。自身の健康に対する意識によりますが、男性と女性、年齢、喫煙の有無などで調べたい内容も変わってくると思うので、気になった方は、健康診断と一緒に受診することもおすすめです。しかし、オプション検査は、基本的に有料となっていますので、その点は留意しておきましょう。
自治体や所属組合によってオプションメニューが異なる
自身が住んでいる自治体や、加入している保険組合によって、オプションメニューが異なります。また、自分で医療機関を探して申し込むよりも、自治体で開催している健康診断のほうが、値段が安いことが多くなっています。そのため、健康診断や人間ドックを希望する方は、【⚪︎⚪︎（自治体名） 健康診断】などと検索するようにしましょう。
加入している保険や事業用クレジットカードの内容を確認する
加入している保険や、事業用クレジットカードでは、サービスの一環として健康診断や、人間ドックの割引を提供しているものがあります。自治体や、所属している健康組合の内容を調べるとともに、生命保険や、事業用クレジットカードに付帯しているサービスも調べるようにしましょう。
フリーランスエージェントによっては健康診断が受けれる
フリーランスエージェントによっては、利用者の福利厚生を図るために、健康診断に関するサービスを提供しているところがあります。フリーランスエージェントを利用すると、福利厚生以外にも、案件獲得のためのサポートが受けられます。フリーランスの業界によって、エージェント数に偏りはありますが、案件獲得や、福利厚生が心配な方は、フリーランスエージェントを活用することもおすすめです。
フリーランスが健康診断を受診する方法とその費用
フリーランスが健康診断を受診する方法と、おおまかな費用をお伝えします。
自治体で受ける場合
自治体の制度にもよりますが、健康診断の費用は、無料から1,000円以下で実施している自治体が多くなっています。例えば、東京都新宿区では無料、福岡県福岡市では500円、といった具合です。病院やクリニックで受ける場合と違い、検査内容が定められているものも多くなっていますが、自治体での健康診断は最も安価な方法となります。申し込み方法は、各自治体の担当部署への電話やインターネット申し込み、受診券の提出とさまざまです。
病院やクリニックで受ける場合
病院やクリニックで健康診断を受診する場合、費用は、5,000円〜30,000円程度となります。健康診断の内容が、最初から充実しているもの、オプションで受けたい検査を申し込むものと、医療施設によって内容が異なります。自治体のものと違い、自分で診察を受ける医療施設を選択できるため、口コミや評判などを重視したい方や、かかりつけの病院がある方などにおすすめです。
国民健康保険組合で受ける場合
国民健康保険組合とは、特定の職業で働いている方が加入できる健康保険のことで、小説家や画家、ライターなどが加入できる「文芸美術国民健康保険組合」や、土木建築業の事業主や従事者が加入できる「全国土木建築国民健康保険組合」などがあります。
基本的に、フリーランスは、自治体が管理をしている「国民健康保険」に加入しますが、国民健康保険組合が定める職業や条件に合致しているフリーランスは、国民健康保険組合に加入することも可能です。また、国民健康保険と、国民健康保険組合は法的制度が異なっているため、どちらか一方のみに加入することになります。国民健康保険組合によって、値段や内容は異なりますが、組合員は、各保険組合が提供する健康診断を受診することができます。
フリーランスの健康診断は経費として計上できる？
フリーランスが受診した健康診断や、人間ドックの費用は経費にはなりません。また、健康診断と人間ドックで発覚した重大疾病の治療費は、医療費控除として処理ができますが、医療費控除はあくまで「控除」であり、「経費」とは異なります。控除と経費を混同しないようにしましょう。
関連記事：フリーランスエンジニアが経費計上できるものとは？押さえたい知識や節税のポイントを解説
まとめ
フリーランスは、自分が働けなくなると、収入がストップしてしまう方が多いので、日々の健康に気をつけなくてはなりません。どれほどスキルや実績があったとしても、健康でなければ仕事をすることができません。自治体でおこなっている健康診断は安価なものがほとんどなので、まずはそちらを検討してみてみましょう。
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